行政書士業務
行政書士について
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成やこれらに関する相談等を行います。
官公署提出書類作成
「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
許可・認可・登録・届出など
行政書士は官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。.
権利義務・事実証明書類作成
「権利義務・事実証明に関する書類」の作成、相談業務
権利義務・事実証明
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
行政書士倫理綱領
行政書士倫理
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
一、行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。
二、行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。
三、行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。
四、行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。
五、行政書士は、相互の調和をはかり、信義に反してはならない。
各種許認可申請
官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理業務はお任せください。
建設業許可（新規・更新・決算変更届・他） 宅建業免許
各種営業許可・届出・登録 農地転用 都市計画法第43条許可 他
◎参考
農地法第４・５条の許可申請書類（太陽光発電施設の場合）
１．申請書 ２．位置図 ３．字図（法務局発行の原本） ４．太陽光パネル配置図（枚数・出力数・パネル面積・電柱位置・パワコン位置等） ５．排水計画図 ６．住民票（譲受人・借主） ７．隣接地同意書 ８．資金証明書 ９．経済産業省による設備認定通知書 １０．写真及び顛末書（始末書） １１．当該農地の売買又は賃貸借契約書の写し １２．土地改良区及び水利組合の同意書 １３．定款及び法人登記簿謄本（法務局発行の原本） １４．土地登記簿原本（全部事項証明書） １５．その他（転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意など） １６．委任状
※なお、宮崎県においては、農地転用の確実性を判断する為に平成26年10月受付分より上記の書類に加え、
・「工事費負担金請求書の写し（低圧の場合）」及びその「納付書・資金証明書等の写し」
・「系統連系承諾通知書の写し（高圧・特別高圧の場合」
の添付が必要になりました。
※各種許認可等の必要な要件その他詳細についてはお問い合わせください。
編集中
自動車登録・車庫証明
車庫証明
新車及び中古車を購入した時、引越し等住所を変更した時、保有者を変更する場合などは自動車の保管場所（車庫）証明の申請が必要です。
当事務所が面倒な書類のご準備から作成・現地調査・図面の作成、申請から補正対応・交付書類の受領等を代行いたします。（※要委任状）
ご依頼の際は車検証をご用意のうえ、①使用者の氏名・住所・連絡先、②保管場所住所または地番、③保管場所の土地所有者または管理者の氏名または名称・住所・連絡先④下取（入替）車の車台番号をお知らせください。また、氏名・住所については住民票通りの表記が必要です。
実費法定費用
普通自動車：2,750円（県収入証紙により納入）
軽自動車：550円（県収入証紙により納入）
対応可能地域：宮崎市及び近郊
その他、保管場所の土地管理者等によっては承諾費用等実費が別途必要な場合がございます。
ご依頼料金：報酬額一覧をご覧ください。
自動車登録（普通車・軽自動車・二輪各種）
◇住所変更
必要書類：住民票・委任状・車検証・車庫証明書
※車検証記載の所有者・使用者のケースによって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
ご依頼料金：報酬額一覧をご覧ください。
◇名義変更
必要書類：新旧所有者の譲渡証明書・委任状・印鑑証明書・車検証・車庫証明書
※また、ケースにより別途書類が必要になる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください。
希望ナンバー予約も承っております。
ご依頼料金：報酬額一覧をご覧ください。
◇出張封印
宮崎県行政書士会丁種封印業務会員ですので、出張封印にも対応いたします。
※行政書士再々委託封印のケースもご相談ください。
対応可能地域：宮崎市及び近郊
※なお、丁種封印制度は名義変更のケースにより対応不可となる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください。
※車両の状況により対応不可となる場合がございます。
＜例＞
・ペイント式標板のみ対応。字光式ナンバープレートの脱着・配線等は行ないません。
・ボルトの締付状況や錆付きの酷い車両、ねじ山ねじ穴の潰れた車両への標板脱着及び封印は出来ません。
・バンパー、バックドアの内張り等の脱着が必要な車両への標板脱着及び封印は出来ません。
・盗難防止ナンバーボルトの場合は専用アダプターをご準備ください。
上記の場合等の他、特殊な事情の場合は販売店、工場等にご相談の上ご依頼ください。
ご依頼料金：報酬額一覧をご覧ください。
その他、車検証再発行、希望ナンバー予約、ナンバープレート再交付、相続に依る名義変更、未成年者名義所有者登録、一時抹消登録等、詳しくはお問い合わせください。
権利義務・事実証明書類作成
「権利義務に関する書類」とは
権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「事実証明に関する書類」とは
社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
各種契約書作成
・土地建物売買契約書 ・贈与契約書
・定期建物賃貸借契約書（借地借家法38条2項の事前説明書面含む）
・金銭消費貸借契約書 ・債務承認弁済契約書 etc
及びこれらの公正証書文案作成、手続代理
各種協議書等作成
内容証明作成、クーリングオフ等内容証明手続
各種法人定款・議事録作成（法人設立関連の項をご覧下さい）
その他各種お問い合わせください。
編集中
遺言作成支援・相続関連
公正証書遺言作成支援
自筆証書遺言・秘密証書遺言作成支援および相談
尊厳死宣言公正証書作成支援
遺産分割協議書・相続関係説明図作成
編集中
法人設立関連
株式会社・合同会社・一般社団法人等定款作成・認証手続代理
当事務所は、4万円の収入印紙代が不要となる『電子定款』作成及び認証手続に対応しておりますので、ご依頼頂いた場合当事務所手数料を含めましても、お客様自身で手続きされる場合よりお得となります。※合同会社は公証人の認証は不要です。
開業、法人化準備段階の多忙な時期にこれらの煩雑な一連の作業をご自身でされるのは相当のご負担を強いられますので、ぜひ当事務所にお任せ頂き、貴重なお時間やコストは御社立ち上げの為に有効にお使い下さいませ。
※定款認証後の商業登記につきましても、提携司法書士と連携してお手続を進めますので、安心してワンストップサービスをご利用頂けます。
NPO法人設立支援
NPO（特定非営利活動）法人の設立は、定款作成、設立登記などの手続以外にも、所轄庁への設立認証の申請から設立趣旨書の一般縦覧その他諸々、その準備から手続完了までの手間や必要期間、労力は株式会社設立と比べて大変なものです。また、毎事業年度終了後において事業報告の情報公開、所轄庁への報告書類提出等も必要となります。
NPO法人立ち上げの相談から設立手続、その後のサポート等お気軽にお問い合わせください。
編集中
著作権関連
当職は、「著作権相談員」として日本行政書士会連合会の著作権相談員名簿に登載されております。著作物の権利保護、利用等についてお困りの際はお問い合わせください。
※紛争に発展している事案については提携弁護士・弁理士をご紹介いたします。
著作物の利用・保護等に関する各種相談
著作権等及び出版権の登録申請手続き（文化庁）
・実名の登録
・第一発行（公表）年月日登録
・著作権の譲渡の登録
・出版権の設定等の登録
・著作隣接権の移転等の登録 他
著作権契約関連業務
・譲渡契約書作成
・利用許諾契約書作成 他
編集中
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